野々市市議会 2022-02-28 02月28日－01号
高齢入居者への見守りサービスの拡充や、賃貸物件を管理する同社のノウハウを生かし、移住・定住を促進する取組など、協定に基づき、市民に対してＳＤＧｓへの理解や啓発、実践など相互に協力しながら取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと思っております。
高齢入居者への見守りサービスの拡充や、賃貸物件を管理する同社のノウハウを生かし、移住・定住を促進する取組など、協定に基づき、市民に対してＳＤＧｓへの理解や啓発、実践など相互に協力しながら取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと思っております。
市営住宅の入居者で、コロナの影響を受け、解雇あるいは離職などによって収入が著しく減少した方は、市営住宅家賃の減免を受けることができます。減免の条件でありますが、入居者の収入が著しく低額であることや、入居者が病気にかかったりした場合、また、災害によって著しく損害を受けたときなど、コロナを理由とするか否かということを問わず減免を受けることは可能であります。
県営住宅、市営住宅も古くなって、なかなか入居者がいないという住宅も数多くあります。用途変更などを含めて今後対応できないか、そんなことを考える必要があるかというふうに思います。 いずれにしても、漆芸研修所を卒業してからもこの輪島の地に残って、漆芸の道で活躍してもらうためのサポートを継続して行う必要があるかというふうに思います。
１点目は、白峰地区の市営住宅に入居を考えているので、部屋を見せてほしいとの問いに、前入居者が退去したままで汚く、見ていただく状態でないので対応できない。入居希望者は、部屋を見てリフォームの実施範囲を聞き、間取りや家具の配置、窓からの眺めなどを考え、条件が合えば入居契約をすることになるのが一般的手続と考える。
県営あすなろ住宅の入居者は、毎年県に提出する所得証明書や住民票を目と鼻の先にある県営住宅指定管理者の若草ホームに提出しなければならない一番の利用者で、私にも複数の方から困るとの声が寄せられています。 市は、コンビニで交付できると言いますが、マイナンバーカードを全ての市民が持っているわけではありません。
第８款土木費、住宅管理費について、市営住宅の電気温水器取替えに際しては、省エネなエコキュートを設置し、入居者の負担を減らす取組を行っていただきたい。 以上、各分科会委員長報告の後、報告に対する質疑を行い、採決いたしました結果、議案第３号及び議案第６号は賛成多数で、残りの議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。
入居者の内訳でありますが、令和２年11月には貿易・翻訳事業を行う事業者、12月にはペット用サプリメントを研究する事業者に入居いただいております。残り１ブースにつきましても、今週末に選考面談を行う予定でございます。 このように、起業して間もない方々に大変好評をいただいておりますので、ご提案のブース増設につきましても検討してまいりたいと思っております。
その内容は、施設入居者やショートステイ利用者の補足給付の支給要件にある預貯金等の基準の引上げを図るというものです。先般、特別養護老人ホームの関係者の皆さんが、本市に、介護保険制度の実態を訴え改善を求める要望書を提出いたしました。それによると、特別養護老人ホームの入居者85名にアンケートを実施したところ、47％に当たる40名の方が補足給付の要件改悪の影響が出るとのことでした。
この募集につきましては、令和３年12月に公募による募集を開始しまして、令和４年２月には入居者に御案内をかけて、４月から入居させていきたいなというような予定でおります。 以上です。
〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕 ◎企画振興部長（北洋一君） 議員お話しのとおり、集合住宅に共有スペースを確保し、そのスペースが活用されることでコミュニティの醸成を図ることや、入居者の孤立化の防止などが期待されると思われます。
賃貸住宅の入居者は新婚・子育て世代を想定しており、区域内には子供の広場も整備され、また学校やこども園にも近く、若いファミリー層向けのニュータウンが生まれます。
小松市営住宅入居者募集のしおりには、市営住宅は住宅に困っており、所得が法令で定められた基準内の方を対象として、国及び市の税金により整備された住宅と規定されております。
議案第54号加賀市営住宅条例の一部改正については、入居者資格に犯罪被害者等を加えるものであります。 議案第55号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、加賀市医療センターにおける神経内科の診療科名を脳神経内科に改めるものであります。 その他の案件といたしましては、２件提案いたしております。
まず、市営住宅入居者の年齢層、次に入居者における単身高齢者の数とその割合をお示しください。 最後に、連帯保証人が確保できない方への対応について伺います。 幸いにして本市では連帯保証人を見つけられない希望者の入居辞退はなかったようですが、身寄りのない高齢の単身者は年々増えており、今後、市営住宅へ入居する際に連帯保証人を確保することが困難となるケースが想定されます。
入居者同士が協力し、新たな仕事に取り組んだという事例も出てきております。 先進的にＩｏＴに取り組んできたことで、加賀市の先端的な技術を活用する積極的な姿勢が広く認知されまして、ブロックチェーン、アバター、ドローン、５Ｇといった先端的な技術を持つ企業との連携協定につながっており、それらの企業が加賀市での課題解決に向けた実証実験を実施していることも大きな成果の一つであると捉えております。
ただ、所得や親族関係等のさまざまな個人情報の管理が必要であることや、入居者等と市との間に民間事業者が入ることによりワンストップでの対応ができなくなること、生活保護や介護などの福祉関係部署とのスムーズな連携ができなくなるのではないかなどの点が懸念されます。検討に当たっては、こうしたことも十分配慮すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。
この間、体験工房や漆器工房はそれなりに観光客の入り込みもあるようでありますが、職人工房については、入居者にとっては大変厳しい状況だと聞いております。特に南側、輪島温泉２号源泉並びに足湯のある付近の長屋でありますけれども、ここは木地工房並びに下地工房とした用途に用いるべく、２棟が建設されております。 しかし、残念ながら、現在はにぎわい創出の施設として有効に使われておりません。
市営住宅条例の第６条では、入居者の資格として、残念ながら親族のみという規定があります。婚姻予約者、予定があるという人はオーケーなんですけれども、同性カップルとかあるいは性的マイノリティーのカップルは、含まれていません。 しかし、公営住宅法は、2011年に改正され、親族要件は削除をされています。市営住宅条例は、公営住宅法の目的に明らかに反している、そういった状態ではないでしょうか。
それから、入居者への条件提示についてのお尋ねがございました。残留４店舗の皆様とは、リニューアルオープンまでは七尾都市開発との契約内容を引き継ぐ、こんなことで合意をしておりますし、オープン後の新たなその賃料については、そういってはゼロベースだと思いますけれども、新たな条件で賃貸借契約を結んでいただきたいというお願いもしているところでございます。
また、空き家バンクで成約し、利用者である入居者が空き家の改修をした場合、最大で50万円の改修補助金を交付しているところでもあります。 引き続き空き家の適正な管理と有効活用について関係者とも連携をとり、啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君） 部長、再質問いたします。